「漏水の疑いがあります!」「水道使用量が増えています!」連絡票をもらったらやるべきこと

水道局から「漏水の疑いがあります!」「水道使用量が増えています!」という連絡票が投函されたことはありますか?
これは、水道局が「不自然な水道の使用量」を検知したとき、
居住者に対して漏水の疑いをお知らせしてくれる大切な連絡票です。

連絡票が投函された場合の対処方法や、余計に支払ってしまった水道料金の払い戻しなど、
分かりやすく解説します^^

漏水疑いの連絡票、誰がどうやって調べているの?

まず、この連絡票は、誰がどうやって作成しているかというと、水道検針員が水道使用料を検針するときに作成しています。

検針員は、決まったタイミングで定期的に水道使用量を調べ、水道料金を算出しているので、
前回の検針時と比べ「水道使用量が異常に増えている」「居住者は留守のようなのに、水道メーターのパイロット(指針)が動いている」など
小さな変化に気づくことができます。

水道使用量が明らかに増えている場合は、居住者が漏水に気づいておらず、水が垂れ流しになっている可能性があるため、
連絡票という形で居住者に状況を伝え、必要であれば水道の修理をするよう促しているわけです。

連絡票を放っておくと、そのまま無駄な水道料金を支払い続けることになる可能性がありますから、
しっかり対処していきましょう。

連絡票が入っていたら、どう対処すればいい?

次に、この連絡票をもらったとき、どのように対処すればいいのか説明します。

①まずは「本当に漏水しているのか」自己チェックする

漏水は、目に見えるところだけで発生しているわけではありません。
庭の土の中、壁内の配管の中など、様々な可能性が考えられます。
最終的にはプロの目で判断してもらうことになりますが、まずは次の手順から試してみてください。

(1)蛇口を全部閉める。
まずは、家の中の水の流れを一旦止めるため、蛇口をすべて閉じます。

(2)メーターボックスのふたを開けて、水道メーターを確認する。

水道メーターは家の前や庭先など、分かりやすい場所にあります。

(3)蛇口を全部閉めてもパイロット(銀色のボタン状のもの)が回り続けている場合は、漏水の可能性あり。

家の中の蛇口はすべて閉じている状態ですが、その状況でパイロットがくるくる回っていたら、
どこかで水の流れがあるということです。

(4)水道工事店(指定工事店)に調査・修理を依頼する
自己チェックでできるのはここまでなので、漏水の疑いがあるようならば、水道工事店(指定工事店)に調査・修理を依頼しましょう。
その際にかかる費用は自己負担になります。
また、マンション・アパートに住んでいる場合は、まず管理人・管理会社に問い合わせることをおすすめします。
賃貸であれば物件の所有者が負担すべき修理内容かもしれませんし(経年劣化による漏水など)、
管理会社がツテを持っている水道工事店があるかもしれないからです。

ちなみに、東京の指定工事店はこちらのページで確認できますから、
お近くの工事店に相談してみてください。

②水道料金の払い戻し請求をする

漏水が、居住者の故意・過失で起こったものでなければ、払い過ぎた水道料金を払い戻し請求することができます。
連絡票の「工事店記入欄」を、修理を担当した工事店に記入してもらい、郵送しましょう。
送り返した連絡票が根拠資料となり、水道料金の払い戻し額が決まります。

ただし、「通常の水道使用量と照らし合わせ、払い戻すのに妥当な金額」が決まるのであって、
今まで支払った分が100%払い戻されるという意味合いではありませんので、その点はご注意ください。

漏水の兆候

連絡票をもらってから漏水の可能性に気づくことが大半かと思いますが、
漏水には次のような兆候が見られる場合があります。

・トイレの便器に常に水が流れている。または、水面が揺れている。
・配管されている壁や地面が常に濡れている。
・蛇口等に耳を近づけると「シュー」という音がする。など

こうした兆候は、水道に詳しくない方でも気づきやすい漏水のしるしです。
「変だな?」と感じることがあったら、水道工事店(自治体の指定工事店)に連絡して、
漏水しているか否か、しっかり調べてもらいましょう。

調査には料金がかかることもありますが、
・漏水しているかもしれないという不安を抱え続ける
・実際に漏水していたら、無駄な水道料金を払い続けることになる

など、放っておいていいことはありません。

まとめ

水道局から投函される「連絡票」は、面倒でついつい対応を後回しにしてしまいがちです。
しかし、そのままでは漏水を放っておくことにつながりかねません。
水を無駄遣いするばかりか、水道料金が高額になるなど、大きな負担を背負いかねないのです。

連絡票を受領したら、すぐに水道工事店(指定工事店)に連絡し、原因を追求・対応するようにしましょう。